板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日企画総務委員会－09月27日-01号
この制度は、婚姻関係とは別のものとして構築されておりまして、互いを人生のパートナーとして相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した２人が、知事に対して原則オンラインによるパートナー関係であることを宣誓し、必要書類等を届け出ると、知事が宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行いたします。
この制度は、婚姻関係とは別のものとして構築されておりまして、互いを人生のパートナーとして相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した２人が、知事に対して原則オンラインによるパートナー関係であることを宣誓し、必要書類等を届け出ると、知事が宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行いたします。
区内転居に伴う生活保護の継続を最優先とし、その上で、両福祉事務所間で必要書類等を引き継ぐ事で、手続を簡略化することは可能ではないかと思います。それは同時に、職員の事務負担の大幅な軽減にもつながるはずです。 今後の保護行政にあっては、既存の生活保護法施行細則、あるいは新たに要綱にそのことを明記し、どの職員でも同じレベルで業務が行えるようにする必要があります。
◎子ども施設入園課長 きたがわ委員おっしゃるとおり、保育園に預けるのが前提で、どうしても駄目であれば育休延長もできますという方も多分いらっしゃると思いますので、そういった方については、ほかの方と同様にきっちり受付をさせていただいて、必要書類等の御案内もさせていただき申請書類を出していただいております。
◎産業振興課長 一定程度、東京都も含めて私どものほうでも、内容については、申請書とともに必要書類等をそろえていただきながら、直接商店街ともお話合いの場を持っているところでございます。
７の必要書類等に関しましては、こちらに書かせていただいているとおりです。 裏面をごらんください。利用料は、０～２歳児クラスが１日５,０００円、３歳～５歳児クラスは１日３,０００円となっております。また、減免申請等もございますので、その辺は、いらっしゃいましたら、きちんとご説明させていただきます。
◆木村ようこ 委員 区のウエブサイトには、「対象要件により必要書類等が異なりますので、あらかじめ子ども家庭支援センターへお問い合わせください。」と書いてあります。これは、１度申請書類を区役所に取りに行って、さらに提出時にもう一度区役所に行かなければならないということなのでしょうか。
制度の概要や控除を受ける際の必要書類等については、厚生労働省及び業界団体で周知等を行っているところであるが、区としても区民にわかりやすいよう、条例が改正された際には、国や業界団体の動向も踏まえつつ、税制改正について周知に取り組んでいきたいと考えていること。
以上、制度の概要、控除に当たっての必要書類等のお知らせにつきましては、制度を創設いたしました厚生労働省ですとか、業界団体のほうで周知を行っているところでございます。しかしながら、区でも、区民の皆さんが戸惑わないように、今回、条例改正の決定をいただいた後、国や業界団体の動き等を踏まえつつ、税制の改編工程についてお知らせする等の周知について取り組みたいと存じます。
交付通知書を受領した区民の方は、指定の日時に指定の窓口に必要書類等を持参のうえ来庁し、個人番号カードの交付を受けていただくという流れになります。 ２番目でございますが、個人番号カードを受け取る際には、あらかじめ交付窓口を予約していただくことが必要でございます。交付窓口につきましては、本庁舎及び１８特別出張所となります。
一次申し込みの結果を通知する来年１月末においては、新たに電話対応の要員を確保するとともに、保護者が希望施設の変更手続を円滑に行えるよう、必要書類等を結果通知に同封するなど、窓口の混雑緩和に引き続き努めてまいりたいと存じます。
申請者から、この低炭素建築物新築等の計画の認定をするための必要書類等を区長に提出することになります。その際、手数料等の徴収がございます。 なお、この手数料につきましては、現在、東京都のほうで手数料算定をしておりまして、区といたしましても、その手数料額に準じて徴収したいというふうに考えておるものでございます。
なお、現在必要書類等の収集を進めているところでございます。 (2)の災害障害見舞金につきましては、今回の対象者は世田谷区にはおりません。 (3)の義援金につきましては、世田谷区内で半壊の住宅が四戸ございまして、十一世帯の方が被災されました。今回の配分基準に従いまして、被災者への支給手続を行います。 ３の制度についての周知です。これも「区のおしらせ」及びホームページ等には掲載いたします。
◎姫野薫 国民健康保険課長 先ほどからお話ししているように、そういう緊急の対応ということでは、これが一般減免ということでございますけれども、まずそういう方々からやはりご相談をいただきながら、その実態等をお話をちょうだいいたしまして、そういう関係の必要書類等もいただきながら、罹災とか、盗難とか、あと離職とか、そういうものもある程度いただきながら、そういうところの実態を把握させていただいて適切に対応させていただいているというところでございます
◎小泉 高齢事業課長 民間の場合は、空きが出てから入所者に声かけするというよりも、空きが出そうな状況のときに入所者のほうに早目に声をかけて、必要書類等を取り寄せたりして、入所までの事務手続を効率化しているという部分がございます。その部分について、今、区立の特養においてはできていなかった部分がありますので、それは民間のそういった工夫をして、やっていこうと考えていると聞いております。
本年度につきましては、補正予算でもご審議いただいたように計上しておりますように、平成２０年度のシルバーパスの経過措置対象者に必要書類等について文書でも個別にご通知を差し上げているところでございます。 ◆金子 委員 高齢者に届けられる書類というのは本当にたくさんあります。後期高齢者医療制度の通知書などは６枚ほど入っていました。
これは、受付に当たりまして、添付書類、必要書類等があるかどうかという要件の審査を行いますので、締め切り時間を３時としてございます。 続きまして、５ページにまいります。提出書類の関係でございます。５ページのアからクの欄に、提出書類等を書いてございますが、今回は募集要項（案）ということで、別紙様式につきましては、資料から割愛してございます。その他、注意書き等の記載がございます。
◎志村福祉事務所長 在宅、居宅系のサービスを受けている方につきましては、先ほども障がい者福祉課長が申し上げましたように、お手元にお配りしたこのパンフレット、それから定率負担等を細かく記入する、あるいは必要書類等を記載した書類を、現在、支援費の居宅サービスを受けている全ケースの方にお送りします。
原則、すいていればそのままお待ちいただいて、ほかに必要書類等が発生していれば、窓口の職員が他の手続についてご案内する。お客様からも、千代田区の転入についてのそれぞれの、これから区に住むことについてのさまざまなご案内をしながら、新しい住民票の交付に係る内容であるとか、混雑をしていれば、場合によってはハイカウンターとは別な整理番号をお渡しして、待合所の方でお待ちいただく。
その後についてはですね、業者選定理由書をつくり、それから、これは主管課においてということになりますけれども、必要書類等を作成して、今度は契約締結権者である総務部長の方に出していくことになるだろうと思います。 その総務部長は、それが適当であるかどうかを検討した後、業者を選定して、それが適当であるという旨の意思決定を行うと。
後ろについているものはサポートチームにかかわる必要書類等です。 最後の方にサポートチームの設置に向けてという資料６、13ページから、詳しくサポートチームとはこういうものですよということで、ぜひ各区でつくってほしいという啓発パンフレットをつけてありますので、ごらんください。 末尾に板橋区全体のサポートチーム協議会の委員一覧表がございます。 以上でございます。